愛媛県 事業承継ネットワーク

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事業承継イメージ1/親族内承継

会社を継ぐ意志がまったくなかった息子。
その心を動かした父親の行動とは?

電化製品の小売業を営んでいた中小同族会社の社長A(70歳)には、後継者候補として大都市圏の大学を卒業し、そのまま同地の同業者に就職した子Bがいた。Bは父親の会社の将来性を悲観しており、現在の勤務先を退職して地元に帰るのではなく、そのまま大都市圏に住み続けることを決めていた。

そろそろ事業承継の話をすべき時期だと感じたAがBに承継を打診したところ、会社を継ぐ意志のなかったBからあっさり断られてしまった。事業の存続をあきらめきれなかったAは、一念発起して後継者が継ぎたくなるような会社にしようと自社の磨き上げに着手した。

これまでは電化製品の小売のみで事業収益性が低かったことから、大型製品の販売から据付工事まで一貫した対応を開始したところ、引き合いが増加。丁寧なアフターフォローが評判となり、今ではこれまでの数倍の売上高や従業員数を誇るまでに至った。

帰省した際に自社の変貌ぶりに驚いたBは、自分が関与することにより事業拡大の可能性が高いことを実感した。こうした経緯からBは地元に帰ってくることを選択し、今では二代目経営者として自社の事業拡大に尽力している。

(中小企業庁「事業承継ガイドライン」P25より)

事業承継事例2

従業員の熱意とやる気が、
廃業の危機から会社を救う!

オーナー社長は80歳近くと高齢であるが親族等の後継者候補はおらず、他方で従業員は事業を続ける士気が高く、社長自身も従業員への事業承継の必要性は認識していた。ただし、大きなネックとなったのは、金融機関からの借入金が会社の収益力に比して過大であり、これを返済しながら事業を続けるのは酷であること、社長が金融機関の借入金の連帯保証をしていたが、家族と居住する無担保の自宅不動産(妻と2分の1ずつで共有していた)を所有していたことであった。

事業承継の進め方に関しては、オーナー社長、幹部社員、弁護士が鋭意協議を重ね、とりあえずは幹部社員が出資する新会社に事業を承継させた。その直後に弁護士が旧会社と社長の代理人として全金融機関(信用保証協会がメイン)と鋭意協議を重ね、結果的に全金融機関の同意を得て、新会社が対金融機関負債を収益力に見合った範囲で一部を承継し、社長が旧会社の資産を換価することを条件に、金融機関に対する旧会社の借入債務とオーナー社長の連帯保証債務の免除を受けることができた。債務免除にあたっては、近時新たな運用が始まり案件が増え始めていることで注目を集めている特定調停手続を活用した。また、「経営者保証に関するガイドライン」の適用を受けて、社長に自宅不動産の共有持分を残すこともできた。

事業承継後の新会社は、幹部社員である経営者の下、経営改善を着々と進め、1期目から営業黒字を上げて業績は堅調である。

(中小企業庁「事業承継ガイドライン」P62-63より)

事業承継事例3

親族も従業員もいない。
しかし公的支援で承継が実現!

地元で10年以上焼き肉店を営む中小企業の社長A(60歳)は、加齢とともに、体調面に不安を感じはじめていた。後継者がいなかったため、商工会議所に今後の対応を相談した。

一方、起業家B(22歳)は、地元で中華料理店を創業するため、商工会議所が主催する創業セミナーを受講し、開業の準備を進めていた。
Bは、商工会議所から、Aが後継者を探しているとの情報を得て関心を持ち、事業引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」の活用を勧められたことから登録を行った。

その後、複数回の面談の場がもたれ、双方が基本合意に達したことから、税理士や商工会議所の支援により事業承継計画が策定され、株式譲渡による事業引継ぎが実施された。

Aは、従業員や常連客、関係者に迷惑をかけずに済んだことに安堵して引退した。

現在、同店は、若い店主に替わり、店内の一部改装や中華料理のエッセンスを加えた新メニューの開発により、地元企業を中心とする常連客に加えて、学生をはじめとする若年層の顧客も増えてきている。

(中小企業庁「事業承継ガイドライン」P77より)

M&A成功事例

M&Aは、今や大企業だけのものではない。

相談者X社は、革製バッグや若者向けカジュアルバッグの製造販売を60年やってきた老舗のカバンメーカーです。後継者がいなかったため、廃業も覚悟してセンター(*)を訪問しました。

相談者Y社は、ビジネスバッグの製造販売を行っているカバンメーカーで、事業拡大のため同業の譲渡案件があれば紹介して欲しいとセンターに相談しました。

センターは、X社の了解を得て、Y社に匿名で打診を行った結果、強い関心を示したことから、双方で秘密保持契約を結び、センターがトップ面談を企画しました。その結果、両者は意気投合し、諸条件についても合意に達しました。

廃業という事態を回避し、従業員の雇用も含め、円滑な事業引継ぎを行うことができたのです。

*東京都事業引継ぎ支援センター

(中小企業庁「事業引継ぎハンドブック」P35より)