愛媛県 事業承継ネットワーク

お問い合わせ先平日8:30~17:15まで

089-960-1127

後継者がいない、後継者教育ができない、先代への敬意や後継者の役割分担、後継者がいても経営者としての素質はあるのか、さらに銀行や取引先との対応、挨拶文、顧客への対応、自社株対策、相続対策、相続税対策、遺留分対策など事業承継は大変なことがたくさん!「まだまだ先」のことでは決してありません!

後継者がいない、後継者教育ができない、先代への敬意や後継者の役割分担、後継者がいても経営者としての素質はあるのか、さらに銀行や取引先との対応、挨拶文、顧客への対応、自社株対策、相続対策、相続税対策、遺留分対策など事業承継は大変なことがたくさん!「まだまだ先」のことでは決してありません!

事業承継とは?

事業承継(じぎょうしょうけい)とは、会社を現在の経営者から後継者に引き継ぐことをいいます。
事業だけでなく、会社の株式(経営権)や諸々の財産、組織、社員なども承継の対象です。中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な課題です。
そして、事業承継はどんな会社にも、どんな経営者にも必ずいつかやって来る問題なのです。

事業承継の準備に「早すぎる」ということは決してありません。

事業継承を成功させるには、できるだけ早い段階から準備を行っていくことが最大のカギとなります。
事業承継の準備に「早すぎる」ということは決してありません。

また、事業承継をするにあたり、「次の社長を誰にするか」ということだけではなく、会社の経営権そのものの「自社株を誰に引き継ぐか」 「後継者教育をどのようにしていくか」という問題も出てくることになります。

残念なことですが後継者が全くいない場合など、事業承継が無理な場合は廃業するしかありません。

承継の種類

親族内承継

現経営者の息子・娘など親族に承継させる方法。
社内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、準備期間を長くとれる等のメリットがある。 その反面、事業に魅力がなければ後継者候補の親族から拒否されるリスクもある。
親族外承継

自社の役員や従業員が承継する方法。
縁故ではなく、経営者としての能力を見て承継できる点がメリットである。 一方、親族株主との調整や株式・事業資産移転のための資金確保など、乗り越えるべき課題もある。
第三者承継

後継者を親族や従業員ではなく、社外に求める方法。
公募や、事業引継ぎセンターの事業である「後継者人材バンク」などが活用できる。 能力とやる気のある人材に事業を引き継げることがメリットであるが、 ノウハウの引継ぎや関係者の理解に時間がかかる面がある。
M&A

株式譲渡や事業譲渡により承継を行う方法。
かつては大企業だけが活用するイメージがあったが、後継者難が深刻化するにつれ、 中小企業・小規模事業者でも活用例が増えている。 現経営者は会社売却の利益を得られるが、M&Aの実現には数ヶ月から場合によっては、数年の時間がかかる。

事例紹介

事業承継には多くの問題が存在します。ここでは、事業承継の事例をご紹介します。